令和7年（2025年）2月25日、消防庁より「消防法令に基づく各種手続きにおける行政書士法違反の防止について」通知（消防予第75号、消防危第30号、消防特第35号）が全国の消防機関に向けて発出されました。

この通知は、行政書士資格を持たない者が報酬を得て消防署へ提出する書類作成業務を行うことを禁止する内容となっています。消防設備士や消防設備点検資格者でない者が点検や工事を行えないのと同様に、行政書士でない者が官庁に提出する届出書を作成することはできません。

この通知の根拠は行政書士法第1条の2および第19条です。この条文では、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことを禁止しています。

消防庁の通知によれば、消防法令に基づく各種手続きにおいても、行政書士法の規定が適用されます。以下の書類がその対象となります。

これらの届出は今回の通知により行政書士の独占業務であることが明確化され、行政書士等でない者が防火対象物の関係者等に代わって提出書類の作成を行うことは、行政書士法違反に該当します。

インターネット上では、消防法令関係の書類作成代行・届出サービスが複数確認できます。行政書士事務所によるサービスであれば必ず資格者について明記があるはずですが、記載のないサービスには注意が必要です。

集客プラットフォームサイトで「消防計画の作成代行」を行う者の中に、資格を有さない者が含まれている可能性があります。元消防士という経歴があっても、行政書士資格がなければ違法となります。

通知では各消防機関に対して、以下の対応が求められています。

• 申請窓口における注意喚起の張り紙の掲示
• 口頭での注意喚起の実施
• 行政書士制度の周知を図る取組みの実施

東京消防庁管内でも掲示がある署とない署があり、通知直後には多少の混乱も見られました。消防設備点検報告を持参した際に行政書士資格の確認を求められるケースも出てきています。

防火管理の代行業務では、ビルオーナーから委託を受けた個人や関連会社がオーナーに代わり防火管理業務を行うケースがあります。自らの名前で届出を行う場合は問題ありませんが、そうでない場合は法令に抵触する可能性があります。

防火管理者の主な法定業務（消防法施行令 第3条の2）：

• 消防計画の作成と届出
• 訓練（消火・通報・避難）の実施
• 消防設備・消防用水・消火活動施設の点検整備
• 火気使用・取扱いの監督
• 避難・防火に必要な構造設備の維持管理
• 収容人員の管理
• 管理権原者への指示要請と誠実な職務遂行
• 火元責任者等への必要な指示

今回の通知発出により、これまで認知度が低かった行政書士の存在がクローズアップされました。今後、消防設備業者が各種書類を取り扱う場合は行政書士との連携が必須になります。

対応方法としては主に以下の2つが考えられます。

• 行政書士と業務提携または顧問契約を締結する
• 行政書士資格を自社で取得する（時間・忍耐力を要する）

資格取得にはそれなりの時間と忍耐力を要しますので、行政書士との提携や顧問契約を締結し業務を行うことがベターではないでしょうか。

行政書士は法令に基づいて様々な行政手続きを取り扱います。日本の法律の中で行政に関する法令は約1,900以上あるとされています。